2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
認知症疾患施策については既に議論が尽くされた感があるのでありますが、すなわち認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、この七つの柱が重要であって、基本方針の、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現、この着実な施策の遂行に尽きるわけであります。
認知症の方に対する消費者被害におきましては、政府の認知症国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして詐欺などの消費者被害の防止の項目を設けまして、厚生労働省や消費者庁、また警察庁など関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
また、平成二十七年一月には、安倍総理からの認知症施策を加速化させるための新たな戦略の策定指示を受けて、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されました。 そこで、まずお伺いいたします。 平成二十四年に策定された旧オレンジプランと平成二十七年に策定された新オレンジプランとでは何が大きく変わったのでしょうか。
このため、政府が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、住民主体の運営によりますサロンや体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めておるところでございます。
これを受けまして、平成二十七年一月に厚生労働省だけではなく関係省庁が共同して取り組むための認知症施策推進総合戦略、これは略称して新オレンジプランと申しておりますけれども、これを策定いたしまして、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らしていくことができる社会の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。
厚労省といたしましては、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、これに沿いまして、地域住民によるネットワークの構築や認知症サポーターなどによる見守り体制の整備など、自治体が認知症の方を地域で見守り、支える枠組みづくりを推進できるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 政府においては、認知症を取り巻く課題に対応するために、厚生労働省を始めとしまして十二の関係府省庁が共同いたしまして、平成二十七年の一月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定をいたしました。
これに対してそのとき総理からは、認知症対策において世界で最も進んだ国になるよう全力を挙げたいという大変力強い御答弁をそのときいただきまして、その半年後、去年の一月、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、十二の府省庁にまたがった総合施策という国家戦略が立てられることに至りました。これは、総理のリーダーシップに敬意を表したいというふうに思っております。
○政府参考人（三浦公嗣君） 昨年一月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、今御指摘ございましたように、関係十二の省庁が共同して、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすための施策を盛り込んで策定したというものでございます。
地域ぐるみの試みが大変感銘を受けたところでございまして、今後、認知症の方の増加が見込まれる中で、認知症の方の列車事故のような不慮の事故を、不幸な事故を未然に防ぐということがまさに大事でありまして、地域全体の認知症の方やその家族を支えられる地域づくりを全国で進めていくことが重要であると改めて認識をしたところでございまして、厚労省、昨年一月に、これ政府全体でありましたけれども、新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略
このため、厚生労働省では、関係省庁と共同して策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに沿いまして、徘回見守りに対応するネットワークの構築や、認知症サポーターなどによる地域での見守り体制の整備を推進しているところでございます。
厚生労働省といたしましては、本年一月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、これに沿いまして、地域における認知症ケアの拠点として認知症グループホームの計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目指しまして、認知症の方の生活全般を支える観点からの取り組みを総合的に進めるべく、警察庁も含めました関係十一省庁と共同で、本年一月に、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定したところでございます。
厚生労働省が国土交通省を含めた関係府省庁と共同して策定をしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、生活しやすい環境の整備、ハード面の観点から、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に取り組む。」とありますが、国土交通省としてどのような立場で具体的に取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいと思います。
また、一月二十七日に見直された認知症の対策新プラン、認知症施策推進総合戦略、まさにストラテジー、国家を挙げて戦略として取り組むというこれが策定された、このことは私は高く評価をしたいと存じます。 そして、本年二月の総理の施政方針演説でも、安倍総理は、「認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。」
このため、今年の一月に策定しました認知症施策推進総合戦略に沿いまして、認知症に関する専門医、認定医などにつきまして、数値目標を定めて具体的に養成を拡充するよう、関係学会などと協力して取り組むということにしております。
したがって、私は、こういうことを二度と繰り返さないために、やはりきちっと対応する必要があると思うんですが、政府は今、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランというものを作りつつあります。認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりを推進しているわけですが、その点で私は、警察の役割は非常に大きいと思います。
そういうことで、本年一月に策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、厚生労働省を含む関係十二省庁が共同で取りまとめたものでございますが、その中で、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて政府一丸となって取り組むこととしております。 地域の公共交通の充実につきましても、関係省庁に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（苧谷秀信君） 本年一月に取りまとめました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、二〇二五年に約七百万人、六十五歳以上高齢者の約五人に一人が認知症になるとの新たな推計を盛り込んでございます。
新たに策定をいたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、この中でも研究開発の推進は七つの柱の一つに掲げておりまして、本研究等を通じて認知症の診断方法の確立につなげていきたいと考えておりますし、臨床研究が非常に大事だという先生の御指摘はそのとおりだと思いますので、今後とも、このような問題が起きないように注視をしてまいりたいというふうに思います。
これは厚生労働省だけではなくて、今回の認知症施策推進総合戦略は、政府一丸となって認知症の方の生活全体を支える観点、この取組を総合的に進めていこうというものでございます。
このため、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、平成三十年度までに、消費税増税分を活用いたしまして、医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームや、医療・介護連携のコーディネーターである認知症地域支援推進員を全市町村に配置するということでございます。
認知症施策推進総合戦略に基づく認知症施策について、十二の各府省庁をまとめ、牽引していくに当たっての厚生労働大臣の意気込みを伺いたいと思います。
この認知症対策に関しましては、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、これが策定されて、推進していくことになっているわけでありますけれども、認知症、先ほどもお話がありましたが、誰でもかかわる可能性があるものとして、それをしっかり社会として受け入れる、そのための教育、啓発が極めて重要であるというふうに考えております。